要チェック!!既存住宅流通・リフォーム推進事業について

国土交通省が補助事業としてすすめている既存住宅流通・リフォーム推進事業ってご存知ですか??

目的には…

既存住宅の流通促進とリフォーム市場の整備を図るため、既存住宅の売買と併せて、住宅の質を向上させる
リフォームの実施、既存住宅売買瑕疵保険等への加入及び住宅履歴情報の蓄積を行う場合に、
その費用の一部を補助します。

 と書いてありますが少し難しいですかね…

要は、国としてはスクラップ&ビルト(壊して建てる)からストック(残す)社会へと移行していきたいという思いがあり、
そのためには、中古物件の流通をもっと活性化させたいわけです。

ただ、中古物件の購入に関しては品質や構造の不安やリフォームが必要になるという消費者のデメリットに
感じる部分があります。 それを解消するために住宅売買瑕疵保険に加入し、(リフォームする場合にはリフォーム
瑕疵保険も)リフォーム工事を行い、住宅履歴情報の登録または蓄積を行った場合に保険加入手数料や検査料と
リフォーム費用の1/3が補助される制度なのです。

中古物件を購入しリフォームを考えている方には安心の保険も無料で加入できて、
リフォームの費用も補助されるのでとてもいい制度ではないでしょうか??

その他細かい条件等は下記のようになっておりますのでご参考にしてください。

 【補助要件】

 ① 住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事を行うこと。
 ② 既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。
  (売買契約に基づく引き渡しの後にリフォームを行う場合には、リフォーム瑕疵保険にも加入すること。)
 ③ 住宅履歴情報を登録又は蓄積すること。
 ④ 平成13年3月31日以前に竣工し、かつ、新耐震基準に適合する住宅であること。 
  ⑤ 平成23年10月31日※までにリフォーム工事の請負契約及び住宅の売買契約の両方を行うこと。 
  ※予算の制約上、期限を前倒しにする可能性があります。

【補助対象費用】

 ① リフォーム工事に要する費用:1/3 
 (ただし、構造部分又は雨水防水部分のリフォーム工事を含まない場合は1/4)
 ② 保険加入に要する費用のうち事務手数料及び現場検査料:全額
 ③ 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用:全額
 ④ 個人が売主となる場合で、住宅の検査と保証を行う検査機関等の検査料:全額
   (ただし、検査機関等が保険法人に支払う保険料及び現場検査料を除く。)

【補助限度額】 

 1戸当たり100万円
 (共同住宅等の場合にあっては、さらに1棟当たり2000万円を補助限度額とする。)
 ただし、1事業者当たり5000万円を上限とする。

詳しくはこちらから http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo23-index.html

弊社は本事業の採択事業者となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。